久喜市議会9月定例会は28日に閉会した。
9月議会は一般会計や各特別会計の決算認定議案が提案されて、私はそれらの決算議案に賛成した。
基本的に、決算は、その年度当初の予算が適正に執行されたのか、予算提案にあたって示された政策目標が達成されたのかどうかを審査するものであると認識している。
共産党の議員さんたちの決算審査の認識はそうではなくして、彼らと基本的政治的立場、政策的に異なることを理由として、すべての一般会計、特別会計の決算認定議案に反対している。
彼の党にとっては、それが賛成・反対の基準ということらしいから、理解できないこともない。
理解できないのは、共産党の議員さんが、水道事業会計と下水道事業会計決算に対する反対討論で、「水道料金と下水道料金に消費税を転嫁するべきではない」と述べて、水道や下水道料金に消費税をかけていることを理由として決算に反対したことだ。
私も、消費税の導入時から反対してきたし、来年の10%への引き上げも反対だが、しかし法律制度として存在している以上、消費税の転嫁はやむをえない、と言うか、すべての物品、サービスに対して、消費税を転嫁しなければならないことになっている。
(益税等の問題はあるが、それは別の問題として論じる必要がある)。
実際、共産党の『しんぶん赤旗』の購読料にも堂々と消費税をかけているではないか。
以前は『しんぶん赤旗 日曜版』には消費税を転嫁していなかったのだが、何年か前に集金の方が「経営的にどうしてもやむを得ないから消費税をいただくことになった」と、申し訳なさそうに行ってきたのを思い出した。
しかし、共産党の議員が、水道や下水道料金に消費税を転嫁するべきではないと、今さらのように主張するのなら、まず、みずからの『しんぶん赤旗』の消費税転嫁をやめるべきではないか。
昨日、共産党の方が『しんぶん赤旗 日曜版』の集金に見えたので、「来月から、『しんぶん赤旗』購読料の消費税分は支払いません」と宣言しておいた。
実は、『しんぶん赤旗 日曜版』購読料の領収書にも、共産党のホームページにも、どこにも『しんぶん赤旗』購読料の消費税抜きの値段がいくらなのか、消費税額がいくらなのかは明記されていない。
計算してみると、消費税込みで823円ということは、消費税抜きの購読料は“762円”で、消費税額は61円ということになる。
自分たちの新聞の購読料には消費税分がいくらなのかも示さずに転嫁しておいて、久喜市の水道や下水道の料金には転嫁するべきではないというのは、スジが通らないのではないか。
もっとも彼らも消費税を転嫁せざるを得ないことはわかっているはずなので、形式的、アリバイ的に、あるいはかっこつけだけで、久喜市の消費税転嫁をやめるべきだと主張してみせるのではなくて、消費税そのものを問題にするべきではないのか。